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今回のテーマは、「アメリカの関税措置」。アメリカ政府はトランプ大統領が2025年１月に就任してから、貿易赤字の削減を目指し、次々と関税措置を発動。自動車についても例外ではない。
４月3日、アメリカは国内に輸入される完成車に対して25%の追加関税を発動した。
まったく先が見通せない国際経済のなかで、「消費者の負担増につながるのではないか」、「株価はどうなるの？」と不安の声も聞こえてくる。
こうした自動車関税による影響について専門家たちが議論。
コメンテーターには自動車経済評論家の池田直渡氏、エコノミストの崔真淑氏、そしてトヨタ自動車の中嶋裕樹 副社長を迎えた。
自動車関税が日本の自動車産業に与える影響、そしてトヨタはどのようにこの難局を乗り越えていくのか。
これまでの自動車貿易を巡る歴史や、トヨタのクルマづくりへの向き合い方を通して、そのヒントが見えてきた。
さらに、５月に石破茂首相に豊田章男会長が面会した話題も。
「アメリカのカーメーカーが日本でトヨタの販売ネットワークを使って売る」その時に話し合われた自動車産業のこれからも明らかに。
〈チャプター〉
00:00 オープニング、コメンテーター紹介
02:33 米国政府による自動車関税政策の経緯
06:25 石破首相と豊田会長の面会、何が語られたのか
10:15 世界各国の貿易・関税事情
15:28 変容する先進国の中間層
17:47 「製造業」の価値と影響力
18:40 米国とトヨタ 貿易の変遷
23:35 トヨタはどう対応していくのか
31:55 トヨタの経営軸
34:32 石破首相に伝えた、日米自動車事情
46:24 関税の行方をどう見ていくべきか
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