車種によっても金額はまちまちだけど誰が決めてる？　払う以上知っておくべきクルマの「リサイクル料金」の仕組み
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WEB CARTOP より

リサイクル料金はクルマによって異なっている

　クルマにはさまざまな諸経費がかかるのはご存じのとおり。そのなかにはリサイクル料金もある。
一般的に諸費用はある一定の期間に対する税金だったりするので、払ったらおしまいで直接的な見返りや返金などはない。
しかし、リサイクル料金については、少々ほかの諸経費とは仕組みが異なる。

　このシステムが導入されたのは最近のことで、循環型社会形成推進基本法に基づいて、2002年7月12日に「使用済自動車の再資源化等に関する法律（通称「自動車リサイクル法」）」として制定。
そして、2005年1月1日から施行されて現在に至っている。

　それまでも廃車となったクルマは解体屋での処理はされていて、だいたい80％がリサイクルされていたとされるが、金属価格市場に影響されやすくて流動的。
またフロンの不適切な処理やエアバッグなどの専門処理が必要なパーツの増加も背景にある。
もっと言ってしまえば、解体屋と言っても野積みでの放置や不法投棄などもあったし、処理しきれない最後のクズ（シュレダーダスト）を埋め立てしていて、飽和状態になってしまったなど、さまざまな問題がきっかけとなって法律として制定された。

　リサイクル料金が特殊なのは、最初に買った人が支払いをしたのち、クルマの転売に従って、次のユーザーにリレーされていくから。
つまり最初のオーナーが手放すと還付されて、2代目のオーナーが次に支払うというのを繰り返していく。
実際にリサイクル券という現物があって、それも引き継がれていき、最後に廃車にするオーナーが負担するシステムだ。

　リサイクル料金はクルマ全部のリサイクルに使用されるのではなくて、エアコンに使用されているフロン、エアバッグ類、最後に残るシュレッダーダストの3つに使われていて、これらは指定の解体業者から自動車メーカーや輸入業者に引き渡され、最終処理される。つまりボディやエンジンなどの主要部分のリサイクルには使用されないというのは重要なポイントでもある。
整理すると金属などのリサイクルしやすい素材は解体業者の費用で解体・リサイクルされ、困難な3つについては自動車メーカーやインポーターが処理するということになる。

　そのため、リサイクル料金を決めるのは自動車メーカーやインポーターとなる。料金についてもかなり広い幅があって、だいたい6000円から1万8000円程度で、これは出てくる量や処理の手間が異なるから(システムの使用料含む)。旧車に関してはそもそもエアコンもエアバッグも付いていないのが当たり前だったりするので、数千円という例もある。

　旧車などでたまにあるのが、リサイクル料金未預託という例で、2005年12月以前に製造された車両で、2008年1月までに車検を受けずに未登録だった場合、リサイクル料金が未預託となる。この場合は最終のオーナーが費用を払うことになる。

　リサイクルのシステムは料金徴収だけでなく、リサイクル料金を払ってちゃんと処理されているかは自動車リサイクルシステムのサイトで確認できる。また、車検途中で廃車にすると重量税が還付されるが、これはリサイクルが正しくされているのが条件となるなど、意外にいろいろなサービスを提供していたり、仕組みだったするのだ。