残価設定ローンを組むなら「車両保険」は入るべき！　クルマはスクラップなのに支払いだけが続く例もアリ
口コミを書く 口コミを見る

WEB CARTOP より

全国の車両保険の加入率は47.2％

　本稿執筆数日前から首都圏地域ではそれまでの残暑が一転して秋めいた過ごしやすい日が続いている。しかし、2025年の夏といえば災害級の酷暑とともに記録的豪雨が続き、全国に甚大な被害をもたらした。

　最近でいえば、2025年9月12日に記録的豪雨に見舞われた三重県四日市市内にある、収容台数500台となる大規模地下駐車場へ大量の雨水が流れ込み、場内に駐車されていた274台という大量の車両が浸水被害を受けたことが大々的に報道された。地下1階と2階があり、地下2階は天井まで水が入り込み、排水が終了し地下2階に入るまで数日を要するという甚大な被害となっている。

　これに関する報道にてあるメディアで「冠水被害にどう対処する」みたいな形で車両保険加入率というものが映し出されていた。そこには30％台の数字が表示されていたのだが、改めて調べてみると、損害保険料率算出機構のデータをみると、全体での車両保険加入率は47.2％となり、乗用車では自家用普通車（3ナンバー車）で64％、自家用小型車で52.9％、軽四輪乗用車で49.5％となっていた。

　単純にこの数字だけ見れば、より高額なクルマほど車両保険に加入しているとすることもできる。自動車保険、とくに任意保険では車両保険に加入するか否かも含め、どのようなタイプに加入するかは個々の価値観で異なるので、「車両保険に加入すべき」というつもりはさらさらない。

　しかし、ここ数年は記録的な豪雨などでの自然災害により車両被害リスクが増えているだけではなく、治安悪化による車両盗難の増加などを考えると、とりあえずどんなものなのかぐらいは見てみるのもいいかもしれない。

残価設定ローンで車両保険未加入は危険!?

　筆者は残価設定ローンを利用した新車購入を始めて20年ほど経っている。最初は仕事の関係もあり、そのころ日系ブランドの正規ディーラーでも用意されはじめた残価設定ローンをあえて利用して新車を購入した。その際、担当セールスマンからいわれたのは「車両保険に加入してほしい」であった。

　残価設定ローンは、初度登録（軽自動車は届け出）から3年後や5年後などの残価相当額をあらかじめ設定した残価率にて算出し、支払最終回分として据え置くことで、月々の支払い負担が軽くなるというもの。月々の支払い負担が軽くなるものの、いまどきでは5年後で35％ほどの残価率が一般的ともされているが、車両価格の35％が支払最終回分として据え置かれるので、支払いが進んでも、一般的なローンよりも残債が減りにくいというのがデメリットとされている。そのなかで、甚大な事故や全損事故を起こした際、車両保険に入っていないと目も当てられないというのである。

　たとえば、車両保険に加入しないで残価設定ローンを組んで新車購入し、納車直後に全損事故を起こしたとすると、あくまで所有権をもつファイナンス会社などとの交渉次第となるのだが、当該車両自体の処分はできても抹消登録には当然応じてもらえず、車両はスクラップされたがナンバープレートを部屋に飾って支払いだけを続けたというケースも過去に聞いたこともあり、そこも意識して「車両保険を……」ということになったようである。

　相当なダメージでも、あくまで修理が可能な限り修理対応となるなか、顧客のために損害保険担当者に「車両保険に入っているので、なんとか全損扱いに……」とセールスマンが損害保険会社と個別交渉していたなどという話も聞いたことがある。車両保険金で事故車両の残債を処理することができれば、新たにローンを組んで新車を購入することで、少しでもダメージが和らぐというのがねらいのようであった。

　このようなやりとりが目立ったこともあったのか、車両保険には新車買替特約などと呼ばれる特約が用意されるようになった。これは、残価設定ローンで購入したか否かにかかわらず、わかりやすくいえば一定以上の損害を受けた場合は当該車両を全損扱いにすることで、車両保険金額を上限として保険金が支払われるというもの。さらに、事故当該車両の廃車や乗り換える新車に関する諸費用について、上限金額を設けて支払われる特約などもあるようだ。

　軽四輪乗用車で車両保険加入率約5割をどうみるかは判断のわかれるところだろう。ただ、備えあれば憂いなし、単に日々の事故被害に対するリスク低減というだけではなく、ここまで自然災害による被害リスクも高まってくると、車両保険に関心を示すひとはさらに増えてくるのではないかと考えている。