国交省が来年1月4日から始まる電子車検証の特設サイト開設! A4からICタグ付きA6サイズに決定 ユーザーにどんなメリットがあるのか?
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ベストカーWeb より
国交省は2022（令和4）年5月に、自動車検査証（以下、車検証）のICタグ付加による「電化」を、2023（令和5）年1月4日から開始することを発表した。軽自動車の車検証については2024（令和6）年1月から交付していくという。
遡ると、2020（令和2）年5月20日、道路運送車両法の一部を改正する法律を公布。同年6月に検討会による報告書が公表され、同年12月に「電子車検証」の採用を発表していた。
そして2022年8月19日、国交省は電子車検証の特設サイトを開設し、電子車検証についてわかりやすく解説するとともに、電子車検証の仕様や記録事項などを公開した。
そこで、ここで改めて、電子車検証とはどんなものなのか? ユーザーにとって果たしてどのようなメリットがあるのか探ってみた。
文／岩尾信哉
写真／国交省、ベストカーweb編集部
■8月19日に開設した国交省の「電子車検証特設サイト」
まずは国交省が8月19日に開設した、「電子車検証特設サイト」を紹介しよう。車検証の電子化は自動車ユーザーや自動車関係の業務を担う方々にとっては大きな変更点となることから、電子車検証についてイラスト等を交えながらわかりやすく解説することを目的としており、自動車ユーザー等が車検証の電子化に関する必要な情報を入手できるよう、電子車検証に関する情報や所要のアプリの入手方法等の情報を集約している。
この特設サイトの主なコンテンツは以下の通り。
●電子車検証について
2023年（令和5年）1月より交付される電子車検証の仕様や記録事項等を掲載
●車検証閲覧サービスについて
電子車検証の IC タグ情報の閲覧・参照及び車検証情報を電子ファイルでダウンロードするためのアプリについての説明やダウンロード方法等を掲載
●記録等事務代行サービスについて
サービスについての説明やサービスの実施可能な事業者の一覧表等を掲載
https://www.denshishakensho-portal.mlit.go.jp/
■ICタグを導入した「電子車検証」
さて、2023年1月4日から始まる「電子化車検証」の仕様を見ていこう。念のため断っておくが、2023年1月4日以降に新規登録や継続検査など、従来であれば紙の車検証が新しく発行される手続きを行った車両について電子車検証が発行される。なお、電子車検証になったからといって車内に携帯しなくてよくなったわけではなく、これまで通り、車両運行時には携帯しなければいけない。
8月19日に公開された「電子車検証」の写真を見ていただきたい。これまでのA4サイズの車検証と比べるとA6サイズになり、とてもコンパクトなことがわかる。
台紙の寸法は文庫本サイズのA6（7インチサイズ）の縦105×横177.8mm。紙の厚さは150μmと従来から厚めに変更され、これに通信規格：ISO/IEC14443 TypeAのICタグが備わる。
車検証の右側に添付される ICタグは、情報を記録するICチップと無線通信用アンテナを組み合わせた小型のものとなる。一般的に管理する対象物などに取り付けて、無線による自動認識機能を用いて対象物を電子的に識別・管理するために使用される、
今回「電子車検証」に採用されたICタグは、紙製の台紙にICチップを貼り付けるように仕立てられたラベル型。商品パッケージなどに利用され、商品・物流管理に適している。
いっぽう、我々が日常よく目にするクレジットカードなどに見られるカード型では、ICチップをプラスチック製台紙にはめ込むための成形工程が必要なので、コストがかかるというのは容易に想像できる。
国交省が「電子車検証」の仕様を検討していた際には、「ICカード」という表現が使われていたこともあって、一気に持ち運びが容易になることが想像された。
結果的には、車検証を日常的に持ち歩く必要性がなく、車検証の携帯義務（道路運送車両法第66条第1項）を考えれば（不携帯の場合50万円以下の罰金が課せられる）、基本的に車載していくことになるのだから、サイズも含めて「ICカード化」に固執しなかったということだろう。
「電子車検証」の大きさについては、現行の車検証は日本では一般的なノートやコピー用紙のサイズであるA4サイズなので、電子車検証は前述のように現行の車検証と比較すると4分の1よりも少し大きい程度のサイズになる。
■電子車検証の見た目で確認できる項目
「電子車検証」の券面（表面）には、継続検査や変更登録の影響を受けない内容である、車両番号や自動車の種別、車名といった車両に関する情報と、使用者の氏名または名称が記載される予定だ。
すなわち、現在の車検証に記載されている、使用者の住所、所有者の住所および氏名、車検証の有効期限満了日は、券面に記載されない代わりにICチップにデータとして記録されることになる。これにより、ICチップの記録情報の書き換えのみの場合（継続検査等の申請がオンラインの場合に限る）、運輸支局等へ出頭を不要とすることが可能になるとしている。
国交省は車検証の電子化と合わせて、ICタグに記録された車検証情報をスマートフォンやパソコンで閲覧あるいはPDFなどで出力できるよう、改正法が施行される2023（令和5）年1月より「車検証閲覧アプリ」を提供する予定だ。
■車検証電子化により出頭不要となる手続
従来から国交省は自動車保有関係手続について、関係省庁と連携してオンラインで一括した申請手続を可能とするワンストップサービス（OSS）を導入・推進している。このシステムは、継続検査等で紙の車検証を受け取るために必要となっている運輸支局等への来訪を不要とし、OSSで申請手続を完結することを可能としている。
電子車検証の券面記載事項に変更が生じる場合には、運輸支局等において新たに電子車検証を交付することになるため、出頭が必要となるが、券面記載事項に変更が生じない場合には、ICタグの記録情報の書き換えのみで手続が完了することから、出頭せずに手続き完了させることが可能となる。
●出頭不要化
・継続検査／巻面記載事項変更を伴わないため、出頭不要
（指定整備）※運輸支局における記録を選択する場合を除く
●一部出頭不要化
・変更登録／券面記載事項の変更を伴わない場合、出頭不要
例：所有者が支局管轄区域内で引越した場合
・移転登録／券面記載事項の変更を伴わない場合、出頭不要
例：所有権留保の解除により、所有者の氏名・住所のみ変更となった場合
●出頭必要
・新規登録／車検証の交付を受けるため運輸支局等への出頭が必要
・抹消登録／車検証を返納する必要があるため運輸支局への出頭が必要
・新規検査／車検証の交付を受けるため運輸支局等への出頭が必要
※継続検査（持ち込み）、構造変更、予備検査はOSS申請対象外
これは主に登録手続きを委託されるディーラーや自動車販売店向けとなるが、特定記録等事務/特定変更記録事務の委託を受けるには、運輸管理部長もしくは運輸支局長の承認を受ける必要がある。申請手続き、申請に必要となる書類については下記の記録等事務代行ポータルのリンクより確認しておきたい。
記録等事務代行ポータルは電子車検証の運用が開始される2023年（令和5年）1月より開設される。開設後はオンラインによる記録等事務代行業務の委託申請を行うことが可能となる。
■「電子車検証」の採用理由を訊ねてみた
国土交通省自動車局の自動車情報課に今回の電子車検証の成り立ちについて問い合わせてみた。当初はより小型のICカード化も検討されていたようだが、最終的にICタグ付きに落ち着いた理由はどのようなものなのかを訊いた。
「A6サイズに落ち着いたのは、ユーザーの使いやすさを考慮して小さくしたいという意図があった」とのこと。樹脂製の成形品のような馴染みのあるより小型なICカードとはならなかったのは、主な理由としてコスト面を考慮したこともあったようだ。
電子車検証の厚みは150μmとされ、ICチップを備えるために従来よりもやや厚めとなっているが、「二輪車のシート下の収納ボックスに収まるサイズというのも利点です。ICチップの部分を折り曲げてもらいたくないというのも、サイズの選択要素になりました」とのことだ。
利便性の向上については、「登録の委託業者や車両の所有者などが車検証の内容を確認したい場合に、運輸支局などに出向く手間を省き、パソコンやスマートフォンを利用して閲覧できることが、ICタグ付きの電子化車検証を採用した大きな理由のひとつです」という。
2023年1月から開設される閲覧アプリに、PCやIC（カード）リーダーアプリを備えるスマートフォンを利用し、セキュリティコード（電子車検証に記載）を入力してログインすれば、データの閲覧が可能。PDFで車検証に記載されている内容を確認・出力できる。
たとえば個人ユーザーでも自動車保険の契約書類を記入する際に、必要な車検証のデータをダウンロードしてPDFで確認できるといった利点が挙げられる。
なお、電子車検証には車両に対応するセキュリティコードが記載されており、これをメモなどしておけば、車両に出向くことなくアプリなどで確認できるとのことだ。
■利便性のさらなる向上を
筆者も当初はA6サイズといってもピンと来なかったが、偶然日々使っていたメモノートがA6サイズだったこともあって、大きさがイメージできた。
これまでの車検証のA4サイズは、ブリーフケースなどに入れて持ち運びには少々かさばるように感じられることもあって、使い勝手は良くなりそうだ。ただし、車両の所有者にとっては車検証が電子化されても法律上で運行の際には携帯義務があることに変わりはないので、さほどメリットが大きいとはいえないかもしれない。
注意点としては、細かいことだが、ICタグの部分を切り取ると無効になること。またICタグの部分は折り曲げないこと。破損の原因になるからだ。
杞憂かもしれないが、気温35度以上になる酷暑日に駐車すると、車内の温度が70度以上に達してしまうため、ダッシュボードの中などに電子車検証を置いた場合、ICタグが破損してしまわないか心配だ。
今回の電子車検証化でユーザーにとって明らかに嬉しいサービスと思ったのは車検証有効期限お知らせサービスだ。
予め車検証閲覧アプリに登録することにより、有効期限が迫っている車両に対して、近日中に有効期限を迎えることを通知するメッセージを表示させるサービス。事前通知として期限切れ60日前、30日前に、事後通知として1日後の最大3度の通知を行うという。
いっぽう、ディーラーや整備工場のスタッフにとって、仕事上で手間と時間がかかる運輸支局のなどでの窓口対応による手続きを省くことができ、申請手続きなどのオンライン化のメリットが広がる。
たとえば、年度末の運輸局では駆け込み登録のディーラーなどのスタッフが詰めかけて、大騒ぎ（?）というような光景を目にしてことがある。登録と車検証発行後の送付の日時のずれによる紛失例も少なからずあったようだから、手続きの煩雑さが少しは軽減されることになるだろう。
ちなみに、今どきの世間は値上げだらけだが、電子化車検証への変更に伴う手続きに関する手数料などに変更はないと訊いて、まずはひと安心。
国土交通省がこれまで進めてきたOSS（ワンストップサービス）ではオンライン化24時間体制で出力可能となるなど、自動車関連ユーザーにとっての利便性に関するメリットは増えてきている。
システム全体のなかで、今回の電子車検証の採用による登録手続きのデジタル化の流れが進み利便性が向上することで、ユーザーメリットが少しでも増えることに期待しよう。
引用元：https://bestcarweb.jp/feature/column/491913
