「ながらスマホ事故」過去最多にネット紛糾!?「飲酒運転並みに厳しくしろ」「依存症多すぎ」の声も…厳罰化で一体何が変わったの？ 「ほとんどが若者」の実態とは
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くるまのニュース より
ながらスマホ急増にネットでも話題
警察庁は2025年2月27日、昨年の交通事故の発生状況の統計を公開。
ながら運転を原因とする死傷事故が、過去最多にのぼったという事実が公表され、世間に波紋が広がっています。
発表によると、交通事故による死者数は2024年の1年間で2663人、重傷者数は2万7285人。それぞれ前年に比べて0.6%減、1.3%減となっています。
問題は「ながらスマホ」による事故の実態です。道路交通法第71条 第5の5号で禁止されていますが、スマホの普及とともに増加が続いています。
自動車の「ながらスマホ」（携帯電話等使用）による死亡・重傷事故は、ここ10年の統計で全般として増加傾向にあり、2024年には過去最高の「136件」に達したといいます。
136件のうち、死亡事故は32件。目的別に見ると、画像目的が125件で通話目的が11件でした。
なお、増加傾向が見られはじめた2019年に道路交通法が改正され、「ながらスマホ」は厳罰化されています。しかし、増加傾向は続いていると見られます。
いっぽう自転車の場合も、ここ10年の統計で急増しています。死亡・重傷事故は2014年に9件だったのが、2024年には3倍以上の28件に達しました。
自動車・自転車とも「ながらスマホ」は若者が大半を占めています。自動車では20代～30代が約53%で、自転車では10代だけで55%に達しています。10～30代までで全体の「87%」を占めます。
日本の年齢別人口構造を考えても、若者世代の「ながらスマホ」での重大事故の発生頻度が突出していることがうかがえます。
※ ※ ※
なお、2019年の罰則強化で、「ながらスマホ」（携帯電話などを保持して通話したり画面を注視していた場合）で取り締まりを受けると、反則金は1万8000円、違反点数は3点となっています。（同法第108条 第1項 第4号）
さらにこれが原因で事故を起こせば、重大な違反（携帯電話の使用により事故を起こすなど交通の危険を生じさせた場合）として、問答無用で刑事罰が下されることになります。
刑事罰は1年以下の懲役または30万円以下の罰金（同法第107条の4 第1項 第2号）。そのほかに違反点数が6点で、即免停に達します。
ネット上では意見・感想が噴出
衝撃的な発表から一夜明けて、ネット上では意見・感想が噴出しています。
あるユーザーは「依存症の人が多すぎるよね」として、「歩きスマホもだけど、移動中にまで何をそんなに見たいんだろうと疑問でしかない」と、必要のない場面でもスマホでネット閲覧に没頭している昨今の人々に疑問を呈しています。
また、ながらスマホが良くないと分かっていても、ながらスマホを続ける心理について、「車の運転は初心者の域を超え慣れてしまい、怠慢に加え軽く捉えしかも甘く見る傾向が出てくる」と指摘する声も。
同じくながらスマホの心理として「共通するのは、ながらを行っている者達はみんな『前を見てる』『注意してる』『大丈夫』といった感性を持っている点」だという指摘もあります。
つまり、ながらスマホは「集中力を運転行為から奪っているのではなく、運転行為と『両立』しているから、運転行為に影響はない」などと、本気で信じ込んでいるということです。
こうした状況に対し、「飲酒運転が厳罰化して、さすがに事故もかなり減った」として、「ながらスマホも飲酒運転と同等の厳罰にすればよい。法律を甘く見てるから、厳罰化して5年経っても増え続けるのだ」と求める声も多数上がっています。
また、実際の体験として「つい最近、買い物から帰ってきて車から家に荷物を運び入れている最中に、近所の高校生が自転車でウチの車に激突しました。ながらスマホが原因です」として、「警察が来てこっぴどく叱られ、高校生は反省している様子でした」というコメントも見られました。
なかには「最近の警察の取り締まりは甘くなったように気がする」「初動の取り締まりがゆるいからナメられる」「世間を騒がせるような事件が起きると一時的に取り締まりが強化されますが、マスコミ報道等が一段落すると取り締まりが元に戻るようです」など、そもそも警察が動かなければルール厳罰化も無意味だ、という声も多数見られます。
ルールというのは、皆が「良くないことだから、やらないでおこう」と認識・実行していれば、そもそも存在しなくてもいいものです。
「良くないことだという認識」「やるのを我慢しようという理性」のどちらかが欠けても、社会課題は永久に無くなりません。
それを国民の代わりに「国家権力」でもって正していくのが罰則であり、罰則を実行するために必要な大義名分としてルールがあるのです。
国家権力は果たして、今回の「ながらスマホの死傷者増加」という社会課題に対して、「有効な」解消策を打ち出すことはできるのでしょうか、今後の政策動向に注目です。
引用元：https://kuruma-news.jp/post/881338
